「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」 致します。 （「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」 に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

　書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法１８条１項）お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。（法１８条２項）。それ以外で個人情報を直接取 得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。（法１８条１項）(法２３条４項）

【利用目的】

• 芝桜、緑化資材における営業活動、商品の発送、関連アフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせ

２．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第２４条１項）

　当社の「保有個人データ」の「利用目的」は、上記[１．個人情報の利用目的の公表に関する事項]と同一です。

３．個人情報の「第三者提供」について（法２３条２項・３項）

　当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ お客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項（法29条）

　当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

（１）開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に関する情報）

　開示の対象としている個人情報（保有個人データ）の項目は以下のとおりです。

1. 氏名
2. 住所
3. 電話番号
4. FAX番号
5. メールアドレス
6. その他

（２）「開示等の求め」の申出先

　開示等の求めは下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

（３）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、請求書（A）を上記の宛先にお電話またはお手紙にて、お申込下さい。 弊社より請求書用紙をお送りします。これに所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類（B)を同封し上記宛に、ご郵送下さい。

1. 当社所定の請求書
• 「保有個人データ」開示請求書
• 「保有個人データ」変更請求書
• 「保有個人データ」利用停止等請求書
2. 本人確認のための書類

次のうちいずれかを同封して下さい。
運転免許証や各種健康保険証等公的証明書のコピーと住民票の写しをプラスしたものの送付を顧客から受け、当該公的証明書のコピーに記載された顧客等の住所宛に文書を「簡易書留郵便」により送付。

（４）代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人である場合は、 前項の書類に加えて下記の書類（ＡまたはＢ）を同封下さい。

1. 法定代理人の場合
• 当社所定の申告書　　１通
• 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　　１通
• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）のコピー）　１通
2. 委任による代理人の場合
• 当社所定の委任状　　１通
• 本人の印鑑証明書　　１通

（５）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

１回の申請ごとに、８６４円（消費税込み）分の郵便切手を請求書類に同封して下さい。

＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、 その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（６）「開示等の求め」に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面の送付によってご回答申し上げます。

（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存しその後廃棄させて頂きます。

＊「保有個人データ」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。　不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。 また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が、一致しないときなど本人が確認できない場合
• 所定の請求書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

５．「苦情」の受付窓口に関する事項(法第２４条１項４号）（施行令第５条、法第３１条）

（１）個人情報の取扱に関する苦情の申出先

●お電話による場合

●お手紙による場合

●ご来社について

（２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上